2016-05-19 第190回国会 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（中西宏典君） 先生御指摘の環境エネルギー技術革新計画、これは平成二十五年の九月に総合科学技術会議がまとめたわけでございますけれども、そこの中では、二〇三〇年頃までの短中期的に見て実用化が見込まれる技術と二〇三〇年以降の中長期的に見て実用化、普及が見込まれる技術、両方を併せて三十七分野を対象としてございました。 今回作成いたしましたエネルギー・環境イノベーション戦略の中では、二〇五〇年頃
○政府参考人（中西宏典君） 先生御指摘の環境エネルギー技術革新計画、これは平成二十五年の九月に総合科学技術会議がまとめたわけでございますけれども、そこの中では、二〇三〇年頃までの短中期的に見て実用化が見込まれる技術と二〇三〇年以降の中長期的に見て実用化、普及が見込まれる技術、両方を併せて三十七分野を対象としてございました。 今回作成いたしましたエネルギー・環境イノベーション戦略の中では、二〇五〇年頃
○政府参考人（中西宏典君） 御指摘いただきましたように、二〇五〇年頃という長期的な視点で対応しなくてはいけないということでございますけれども、そのためにも、まずはエネルギーシステム全体を最適化するというシステム統合の技術をしっかりとした形で展開するとともに、今御指摘のありましたように、いろんなところで言及されているような技術ではないかということでございますけれども、やはりどうしても、その中でも潜在的
○政府参考人（中西宏典君） 今先生御指摘いただきましたように、ＣＯＰ21で議論されて、一応二度目標といったものの設定をするということになりまして、そのために、現在は世界全体で五百億トン程度排出されております温室効果ガスを二〇五〇年までに二百四十億トン程度に抑えることが必要だというふうに言われております。 他方、各国の約束草案の積み上げをベースにした試案をやりますと、二〇三〇年に五百七十億トン程度と
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 平成二十二年三月に電気事業者が策定、公表いたしましたプルトニウム利用計画によりますと、平成二十七年度以降において利用する核分裂性のプルトニウムの目安の量は年間五・五トンから六・五トンとされているところでございます。また、平成二十二年度におきまして、日本原燃の六ケ所再処理工場で回収を予想しておりました核分裂性プルトニウムの回収量につきましては、平成二十二年
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 平成二十六年の四月に閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画において定められておりますけれども、我が国は、平和利用を大前提に、利用の目的のないプルトニウムを持たないという原則を引き続き堅持するというとともに、プルトニウムの適切な管理と利用を行うことなどが明確化されてございます。 我々原子力委員会の方では、プルトニウムの平和利用に対する考え方や利用目的
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、平成十七年当時に原子力政策大綱というのが作られまして、四つのシナリオをベースにいろんな観点で評価を行いました。その結果、使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウランを有効利用するという方針が示されたところでございまして、その後、福島原子力発電所の事故以降、いろんな視点から更にまた我が国の原子力政策が見直されました。 その
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでは、ＩＴＳという我が国の優れた最先端技術等によるイノベーションを世界に発信するという意味から、またとないチャンスであるというふうに認識をしてございます。 一昨年から、政府の総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩと呼んでおりますけれども、こちらの方が取り組みます戦略的イノベーション創造
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘いただきましたように、原子力委員会のもとに原子力損害賠償制度専門部会というのを設けてきてございます。 その部会におきまして、これまでの議論につきまして、現行の原子力損害賠償法の目的規定でございます被害者の救済と原子力事業の健全な発達という基本的な枠組みに関する課題、あるいは、原子力事業者及び国の責務、具体的な措置、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御指摘のとおり、三月二十九日に原子力委員会の方で、これまでの取り組みの状況とか、今後のプルトニウムの利用計画等々についての電気事業者の考え方を聞かせてもらいました。その概要を簡単にかいつまんで御紹介させていただきます。 まず、全国の十六から十八基の原子炉でプルサーマルの導入を目指す方針そのものについては、導入目標時期としていた平成二十七年度は見直す必要
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、競争的資金と申しますのは、我が国におきます研究開発の多様性というものを確保しながら、競争的な研究開発環境の形成というものに資するものだというふうに認識してございます。 競争的資金の予算規模につきましては、平成二十一年度四千九百十三億円をピークに減少傾向でございました。しかしながら、平成二十六年度からは増加傾向に転じているというふうな状況
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十一年度の補正予算につきましては、最先端研究開発支援プログラム、我々はＦＩＲＳＴと呼んでおりますけれども、そういったプログラムや、耐震化や老朽化といったものに対しまして、先端的・基盤的教育研究施設・設備の整備というふうな事項につきまして予算を措置してございます。 先ほど申し上げましたＦＩＲＳＴというプログラムの成果につきましては、事業終了後に行われました
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 科学技術関係の予算につきましては、科学技術基本計画の中で、政府関係の投資金額目標というのを掲げております。それに基づいてその確保に鋭意努めてきたところでございまして、もちろん年度によって多少のばらつきはございますけれども、これまで、第二期から第四期の科学技術基本計画の期間中、その累計の金額を比べますと、毎期ごとに予算の総額というのは確実にふえてきているというふうな
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のような視点での有限責任をどうするかどうかといった論点も含めまして、まさに先ほどの専門部会の方で検討を進めているというところでございますので、また引き続き検討を進めていくという状況でございます。
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 機構法の制定以降、先ほど宮沢大臣の方からもお話がありましたけれども、いろいろな、エネルギー基本計画であるとか、さらには、賠償という関係では国際的な条約がございまして、ＣＳＣ条約、そういったものの検討のために時間がかかったのも事実でございまして、そういったものを踏まえながらようやく福島の賠償も進んできたということを踏まえて、この五月から検討が開始されたというところが
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の原子力賠償制度の見直しということにつきましては、この五月から、原子力委員会のもとに設置されました原子力損害賠償制度専門部会といったものが立ち上がりまして、いろいろな形の専門的かつ総合的な観点で検討が進められております。 既に、五月の第一回から三回にわたってこの委員会を鋭意進めているというところでございます。
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 原子力関連機器の輸出に関しました公的信用の付与といったことにつきましては、一応、これは従来経済産業省の方でやってきておりましたけれども、原子力安全・保安院が廃止されたということで、単独で経産省でやるというのは難しい状態になってきたというふうな認識の下で、関係省庁、じゃ、その後どういうふうに進めていくのかといったことを議論を進めてきているところでございます
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 まず、原子力発電所の安全確保の実施につきましては、当該原子力発電所が立地いたします国が責任を持って管理をするというのが国際的に確立された考え方でございます。 その上で、従来、我が国におきましては、ＯＥＣＤ環境及び社会影響に関するコモンアプローチ、その遵守をするという一環といたしまして、原発資機材の輸出に関しまして公的信用を付与するに当たりましては
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 我々内閣府の方では、総合科学技術・イノベーション会議というものを持っておりますけれども、その場におきまして、基本計画専門調査会といったものを発足させまして、現在、鋭意検討を進めているところでございます。 具体的に、その中での検討の状況に、簡単にちょっと触れさせていただければと思います。 今、先ほど来、ＩｏＴとかいろいろな大変革時代、そういった時代を迎えております
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 二点あったものと認識してございますけれども、まず、日本全体の電力需給につきまして御質問でございます。 震災後、確かに、原子力発電所の稼働がどんどん停止をしていくという中にありまして、火力発電のたき増しをしてきてございます。具体的には、これは二〇一〇年度の数字でございますけれども、震災前に火力発電の比率が六二％ございましたものが、震災後の二〇一二年には約八八
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 福島原子力発電所の事故以来、これまでの立地地域等を超えまして安全協定の締結といったものを求めます自治体がふえてきているということは、我々としても認識をしているところでございます。 他方、安全協定につきましては、先ほど一言申し上げましたけれども、電力事業者と立地自治体との間で任意に締結しているというものでございまして、我々が直接その内容等々につきまして言及するということは
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の安全協定につきましては、電力事業者が立地自治体等との間で任意に締結するというものでございます。したがいまして、政府がその中身とか効力等について判断する立場にはございませんけれども、事業者が自治体との間でしっかりと議論していくといった意味では大切なものだと認識してございます。 一般論でございますけれども、やはり電力会社が、原子力発電所をめぐりまして
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 これは二〇一三年八月に発表されました国際原子力機構、ＩＡＥＡが取りまとめたレポートによりますと、現時点、二〇一二年で大体三億七千三百万キロワットの原子力発電所が世界にございます。それが二〇三〇年までに大体二〇％から九〇％増加するというふうな予想がなされてございます。 それの市場規模につきましては、設備容量百万キロワットの原発一基で大体建設費用五千億円
○政府参考人（中西宏典君） 今御指摘いただきました新しい世代の炉につきましてでございますけれども、例えばトリウム溶融塩炉あるいは小型の原子炉、そういったものを含めまして、安全性や核拡散抵抗性が高い、あるいは廃棄物の低減化、そういったものにつながっていきます優れた次世代の原子炉、いわゆる第四世代というふうに言われておりますけれども、これにつきましては、アメリカ、フランス、ロシア、中国、そういったものが
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 今議員の方から御質問ございましたように、福島以降の動きということも含めまして、例えばでございますけれども、これは昨年の八月にＩＡＥＡ、国際原子力機関の方が発表しましたレポートによりますと、今後の世界全体での原子力の活用ということにつきまして報告を出しております。 その中では、足下の二〇一二年では世界で約四百三十基の原子力発電所があります。その設備容量
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 水素そのものをいろいろな物質からつくり出して発電に使う、いろいろなところで使うということでございますけれども、先ほど御質問にございましたけれども、基本計画、二月の末に政府の取りまとめた原案という中では、水素発電の可能性を含めまして、水素の本格的な利活用に向けて、水素活用の将来の姿、さらには、水素の製造から利用に至るような関係者の全ての果たすべき役割を明確にした
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 やはりエネルギー関係のいろいろな技術開発と、そういったものの研究開発を進めていくということとともに、それをしっかりと社会に根づかせていくためには、長期的な研究開発というのをしっかりとやらなくちゃいけないというふうな、先生御指摘のとおりでございまして、そういう具体的なエネルギー関係の技術開発に当たりましては、具体的な目標といったものをまず定めまして、その研究開発
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘ありましたように、やはりどうしても我が国は化石依存度、過度に依存するというような状況になっておりますので、そういったものをできるだけ変えていかなくちゃいけないということで、これは具体的に、これまでも太陽エネルギーとか風力発電、そういったものに関係する研究開発もやってきましたけれども、さらにそれに加えまして、メタンハイドレートの商業化実現といったものに
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水への対応という意味では、まさに、環境自身がかなり放射線レベルが高い状況での作業となりますし、他方で高度な作業能力を要求されるということもありますので、そういう専門性の高い方々が安心して、それも継続して働いていただけるように、我々としても、しっかりとした労働環境を整備するというのは必要だと思っております。 そのような観点で、
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原発の事故処理に集中するという現場体制を構築するという観点から、昨年九月に総理の方から、五、六号について廃炉することを要請いたしまして、先ほど先生おっしゃいましたように、昨年十二月に東京電力が廃炉を決定いたしてございます。 福島第一の五、六号につきましては、当然のことながら、一号機—四号機のすぐ横にあるということもありまして、そのスペースが活用できるということで
○中西政府参考人 先生御指摘のように、凍土方式の透水係数ゼロにつきましては、一応、地中に埋設された冷却管の周りが冷えると水が動かなくなるというふうなことの判断で、透水係数はゼロというふうに考えてございます。
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 周辺河川のトリチウム濃度につきまして、平成二十五年三月に、平成二十四年の十月から十一月にかけて福島県が計測した河川等の環境放射線モニタリング結果がございます。いずれも福島第一原子力発電所近傍で計測されたものではございませんが、例えば、双葉地区の太田川につきましては不検出、小高川につきましては〇・五三ベクレル・パー・リットル、あるいは、いわき地区の大久川につきましては
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 汚染水処理対策委員会というものを本年の四月に立ち上げまして、その一時的な、中間的な報告といたしまして、五月三十日に一応取りまとめをやってございます。 そちらの方の一つ目の柱が、地下水抑制にかかわります抜本的対策といたしまして、凍土方式による陸側遮水壁を早期に建設、運用するということ、二点目といたしまして、地上のタンクを平成二十八年度中に八十万トンまで増設する
○中西政府参考人 基本的に、積み立てのための前提といたしましては四十年間というふうなことを考えているところでございます。
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 再処理の料金につきましては、設備関連の費用が大半を占めます本事業の特質というものを反映いたしまして、基本料金と従量料金という二つの料金制から成ってございます。 再処理費用の大宗というのは、やはり、再処理量の多寡に依存しない設備関連の費用が固定費でかなり占められているということでございますので、どうしても基本料金の方の割合が多くなっているというふうに考えてございます
○政府参考人（中西宏典君） 福島第一原子力発電所の廃炉作業にかかわります作業員の職種というのは、極めて多様な仕事をやっております。東京電力自身は、その作業内容に応じまして競争入札を行い、元請企業と契約をしております。そのために、いろんな日当の金額というものにつきましては一様なものではないというふうに伺っております。 また、その概算をやるに当たりましても、東京電力と各請負事業者との契約内容といったことに
○政府参考人（中西宏典君） お答え申し上げます。 原発を含みます我が国への核ミサイル攻撃や大規模な爆撃につきましては、原子力の安全規制の枠組みという意味での対応ではなくて、国として外国からのミサイル攻撃等にどのように対処するのかという視点でのいろんな、防衛庁、自衛隊が中心になって対応するというふうな枠組みができております。 いずれにしましても、不測の事態ということに対しまして原子力施設を守っていくということは
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 地下水バイパスは、ふえ続けます汚染水の抑制策ということもありまして、山側から地下水の流入を抑制するために、建屋の手前で井戸を掘ってその水をくみ上げる、海にそれをバイパスさせるというものでございます。 そちらのバイパスの稼働に向けまして、東京電力を中心といたしまして、地元の皆様にいろいろ説明をしてきているというふうには伺っておりましたところでございますけれども
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の廃炉につきましては、先生御指摘のように、これまでも例のないような大変な事故でございまして、いろいろな困難を伴うんだというふうに認識しております。 そういった意味では、単に事業者任せにするというのではなくて、放射性物質の分析とか、遠隔操作ロボットに関するような開発あるいは実証といったものとか、研究開発拠点をちゃんと整備するといった形で、
○中西政府参考人 お答え申し上げます。 現在のところ、福島第一の廃炉に向けました中長期的なロードマップのようなものをつくっておりまして、その中では、本年中に使用済み燃料プール内の燃料取り出しを開始することを当面の重要課題というような形で位置づけてございます。また、ロードマップの策定から十年以内には燃料デブリの取り出しの開始、さらには、三十年から四十年後の廃炉の完了というような形で目標を設定しているところでございます